我が国では、昭和２３年以降、全ての国民・住民が法律（予防接種法等）によって、幼少期に集団予防接種を強制させられてきました。その際、注射器等（注射針及び注射筒等。以下同じ）を使い回ししたことによって、４０数万人（国の推計）もの国民・住民がＢ型肝炎ウイルスに感染させられたのです。
しかし、感染被害者は国から何の救済を受けることなく、将来発症してしまうのではないかと不安を抱え、慢性肝炎・肝硬変・肝がんの病気で苦しんできました。

平成元年（１９８９年）６月、札幌で５人の被害者が国に対して、損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起し、平成１８年６月、最高裁判所の判決が出され国の責任が認められました。この判決を受け、国に対し、被害者すべての救済求めましたが、国は裁判を起こした５名以外の被害者に対する救済を拒否しました。
そこで、国に集団予防接種で被害を受けた患者全体を救済してもらうため、平成１９年、この最高裁判決後初めての訴訟を当弁護団が提起いたしました。

その後、全国における同様の訴訟の結果、平成２３年６月、国（当時の総理大臣）が謝罪し、国と全国原告団および全国弁護団との間で『基本合意』が結ばれたのです。
さらに、平成２４（２０１２）年１月１３日には『特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法』が施行され、現在では、この基本合意および特別措置法に基づいて、和解手続きが進められています。