全国B型肝炎訴訟静岡県弁護団からのご挨拶

 平成23年6月28日、全国B型肝炎訴訟の原告団・弁護団と国との間で、国が被害者に対する責任を認め謝罪し、被害者救済に向けた「基本合意」が成立しました。また、平成24年1月13日からは「特定B型肝炎ウイルス感染者の給付金等支給に関する特別措置法」が施行されました。
 『自分も集団予防接種によるB型肝炎被害者ではないか?』と思われる方は、一人で悩まずに、まずは弁護団までご相談ください。

B型肝炎訴訟について

はじめに

平成18年、集団予防接種時において、注射器(注射針及び注射筒等。以下同じ)を使い回ししたことによって、B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に対する国の責任を認める判決が、最高裁判所によって下されました。
ところが、その後も国は被害者救済を怠ってきたため、平成19年、この最高裁判決後初めての訴訟を当弁護団が提起いたしました。全国での同様の訴訟の結果、平成23年6月、国との基本合意が結ばれ、平成24年1月13日には「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行されました。
現在では、この基本合意および特別措置法に基づいて、和解手続きが進められています。

静岡県弁護団における、提訴及び和解状況についてはこちら

B型肝炎訴訟とは…

B型肝炎訴訟とは、幼児期(7歳未満まで)に受けた集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査。以下同じ)の際に、注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方が、国に損害賠償を求めるものです。

提訴の準備から、給付金等の支給に至るまで

B型感染ウイルスの感染経路は、集団予防接種等における注射器の連続使用以外にもさまざまなものが考えられます。このため、司法手続き(裁判所の仲介の下での和解協議)の中で、集団予防接種等における注射器の連続使用が原因で、B型肝炎ウイルスに感染したことの確認が必要です。こうして、因果関係が認められ、病態の認定を経て、和解が成立した方は、それぞれの病態に応じた給付金等が支給されることになります。


1
救済を求める方は、『救済要件を満たしていること(因果関係の立証)』および『病態を証明』するために、医療機関などから必要な証拠を収集し、国を被告として裁判所に国家賠償請求訴訟を提起します。
2
裁判所の仲介の下、和解協議を行います。その過程で、必要に応じて国から原告の方に追加証拠の提出を求めることがあり、その際には、必要な証拠を追加提出することになります。
3
提出した証拠によって『救済要件を満たしていること(因果関係の立証)』および『病態を証明』できた方については、国との間で和解調書を取り交わし和解が成立します。
4
和解が成立した方については、弁護団が社会保険診療報酬支払基金へ給付金等の請求を行い、給付金等が支給されます。

今回のB型肝炎訴訟において救済対象となるのは、B型肝炎ウイルスに持続感染されている方のうち、集団予防接種等における注射器の連続使用により感染したと認定された方及び、その方から母子感染した方(これらの相続人を含みます)です。
そのため、集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係の認定が必要となります。

救済要件

【要件1】
B型肝炎ウイルスに持続感染していること
【要件2】
満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
【要件3】
生年月日が昭和16年7月2日~昭和63年1月27日までの間であること
【要件4】
母子感染ではないこと
【要件5】
その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと
※幼少期に輸血していないこと
 父子感染ではないこと
 ジェノタイプがAe型ではないこと

病態別給付金額

【無症候性キャリア】
   50万円+定期検査費用等 ※1
【慢性肝炎】
1,250万円 ※2
【肝硬変(軽度)】
2,500万円
【肝硬変(重度)】
3,600万円
【肝がん】
3,600万円
【死亡】
3,600万円

※1 血液検査(項目指定有)、画像検査(腹部エコー)年4回
   画像検査(造影CT若しくは造影MRI又は、単純CT若しくは単純MRI)年2回
   回数の数え方は、暦年単位(毎年1~12月の間に4回又は、2回までの受診)
   そのほか、母子感染防止、同居家族の感染防止に係る費用(いずれも規定有)

※2 肝炎を発症してから20年以上経過している場合は以下の通りです。
   治療を受けている方:300万円
   治療を受けていない方:150万円